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バーチャルオフィスは、実際の事務所を借りずに事業用の住所だけを借りられるサービスです。起業時の固定費を抑えつつ、名刺や特定商取引法の表記に自宅の住所を載せずに済む点から、個人事業主や小規模法人の利用が広がっています。ただし同じバーチャルオフィスでも、サービスごとの違いは小さくありません。最安プランで法人登記まで対応しているか、郵便物を転送で受け取るのか店舗で直接受け取れるのか、そして電話番号や会議室を後から追加できるのか。この3点は各社で方針が分かれており、どこを重視するかで選ぶべきサービスは変わってきます。

その中でもレゾナンスは、東京都港区浜松町に本社を置く株式会社ゼニスが運営するバーチャルオフィスです。同社はバーチャルオフィスとレンタルオフィスの運営に加え、電話応対代行や郵便物受取代理業、電気通信事業（届出番号A-27-14789）を手がけています。2016年に浜松町本店から事業を開始し、現在は東京都心を中心に横浜・大阪梅田を含む拠点網を持ちます。月額990円のバーチャルオフィスコースから法人登記に対応し、全店舗にスタッフが常駐している点が、このサービスの組み立てをよく表しています。

この記事では、料金と初期費用、法人登記の可否、郵便物の受け取り方、拠点数、追加できる機能という軸でレゾナンスを紹介します。あわせて代表的なバーチャルオフィスとも同じ基準で比較し、選ぶ際のポイントを分かりやすく解説します。

レゾナンスの特徴

出典：バーチャルオフィスのレゾナンス

商品概要

レゾナンスは、東京都港区浜松町2-2-15 浜松町ダイヤビル2階に本社を置く株式会社ゼニスが運営するバーチャルオフィスです。同社はバーチャルオフィスとレンタルオフィスの運営、電話応対代行と電話の取次、郵便物受取代理業などを事業内容として掲げています。利用者は月額料金を支払って事業用の住所を借り、その住所を法人登記や名刺、ウェブサイトの表記に使えます。申し込みは、必要情報の入力（約3分）、入会審査と支払い（最短30分）、eKYCまたは簡易書留による本人確認という順で進み、最短即日で利用を開始できると案内されています。借りた住所に届いた郵便物は、週1回または月1回の転送で自宅へ送ってもらうか、店舗の営業時間内に直接受け取る形で手元に届きます。

特徴

• 最安のバーチャルオフィスコースから法人登記に対応：月額990円のコースで登記に使えるため、住所の用意だけを目的に費用を抑えたい方でも選択肢に入ります
• 全店舗にスタッフが常駐：無人の受付ではなく人が対応するため、営業時間内であれば郵便物を店舗で直接受け取れます（月1回転送プランは来店受取の対象外です）
• 郵便物の写真通知が無料：届いた郵便物を画像で確認できるので、転送を待たずに内容の重要度を判断しやすくなります
• 追加できるオプションが幅広い：転送電話、貸出し番号の発着信、電話秘書代行、内線取次、専用FAX、フリーダイヤル、プライベートロッカーなどが個別に用意されています
• 拠点は東京都心が中心：浜松町本店のほか青山・六本木・銀座・日本橋・渋谷駅前・渋谷神宮前・恵比寿・新宿・秋葉原、さらに横浜と大阪梅田にも展開しています
• 会員向けの紹介サービスがある：法人口座の開設紹介や法人クレジットカードの紹介が案内されており、開業直後の手続きをまとめて進めたい方の助けになります

料金

レゾナンスの費用は入会金と月額料金で構成され、年会費は設定されていません。月額はバーチャルオフィスコースの990円を入口に、転送電話をセットにしたコースが3,190円、電話秘書代行を含むコースが5,390円、ネットショップ向けの住所貸しプランが550円という構成です（いずれも税込）。入会金は5,500円が基本ですが、キャンペーンの条件を満たすと0円になる場合があります。このほか郵便物の転送費用に充当されるデポジット（解約時に返金）と、転送時の重量に応じた実費が別途必要です。会議室の利用も時間帯や施設によって料金が変わります。金額や適用条件は変更される場合があるため、最新情報は公式サイトをご確認ください。

おすすめポイント

• 初期費用を抑えて会社の住所を用意できる：入会金がキャンペーンで0円になる期間があり、開業前後の出費を分散しやすくなります
• 郵便物の受け取り方を選べる：転送の頻度を週1回と月1回から選べるうえ、来店受取にも対応するため、急ぎの書類がある方でも動きやすくなります
• 事業の成長にあわせて機能を足せる：電話番号や電話秘書代行を後から追加できるので、契約し直さずに体制を整えられます
• 対面で相談できる窓口がある：全店舗にスタッフがいるため、郵便物や契約内容について直接確認したい方でも進めやすい環境です
• 支払い方法を選びやすい：クレジットカード、銀行振込、現金、QRコード決済に対応しており、法人カードがまだ手元にない段階でも申し込めます

キャンペーン・特典

入会金0円キャンペーンや、他社からの乗り換えを対象とした特典が案内されることがあります。対象となるプランや契約期間には条件が設けられている場合があり、月1回転送プランは対象外となる案内も確認できます。実施内容と適用条件は時期によって変わるため、申し込み前に公式サイトでご確認ください。

利用シーン

• これから法人を設立して登記用の住所が必要な方
• 自宅の住所を公開せずに事業を始めたい個人事業主やフリーランスの方
• 東京都心の住所を名刺やウェブサイトに使いたい方
• 郵便物を店舗で直接受け取りたい方

いずれも「住所は必要だが、常駐する事務所までは要らない」という点が共通します。都心での打ち合わせが多く、郵便物を早く手元に置きたい方との相性がよいサービス構成です。

まとめ

レゾナンスは、株式会社ゼニスが2016年から運営しているバーチャルオフィスです。最安のコースから法人登記に対応し、郵便物は転送と来店受取のどちらでも受け取れます。全店舗にスタッフが常駐しているため、住所を借りるだけでなく、開業直後の細かな確認を対面で済ませたい方に向いたサービスの一つといえるでしょう。申し込み前には、利用したい店舗が来店受取に対応しているか、希望するプランがキャンペーンの対象かを公式サイトでご確認ください。

比較対象サービス

GMOオフィスサポート

出典：GMOオフィスサポート

商品概要

GMOオフィスサポートは、GMOオフィスサポート株式会社が運営するバーチャルオフィスです。同社は2021年8月に設立され、GMOフィナンシャルホールディングスやGMOインターネットグループ、GMOあおぞらネット銀行を主要株主とするグループ企業です。事業用住所の利用と法人登記、郵便物の転送・受取を軸にサービスを提供しています。申し込みは必要情報の入力、支払方法の登録、本人確認という流れで進み、最短即日での利用開始が案内されています。

特徴

• 郵便物の転送頻度でプランが分かれる：転送なし、月1回、隔週、週1回の4段階から選べ、郵便物の量に合わせて費用を調整できます
• 郵便物の到着をLINEで通知：スマートフォンで受け取り状況を確認できるため、外出が多い方でも見落としを減らせます
• 拠点が全国に広がる：北海道から福岡まで22拠点があり、東京以外の住所を使いたい方にも選択肢が残ります
• グループの銀行口座開設をサポート：GMOあおぞらネット銀行の口座開設支援が案内されており、開業手続きをまとめて進めやすくなります

料金

月額料金は転送なしのプランが660円、月1転送が1,650円、隔週転送が2,200円、週1転送が2,750円です（税込）。法人登記や郵便物の受取に対応するのは月1転送プラン以上で、最安の転送なしプランは住所利用が中心となります。新規申込を対象に初年度の一部が無料になる特典が案内されることもあります。条件は変更される場合があるため、最新情報は公式サイトをご確認ください。

おすすめポイント

• 郵便物の量に合わせて費用を選べる：転送頻度が4段階あるため、届く郵便物が少ない方は月額を抑えられます
• 東京以外の住所も選べる：全国22拠点から選択できるので、事業を展開したい地域に合わせやすくなります
• 通知の仕組みが分かりやすい：LINE通知とマイページで状況を確認でき、郵便物の管理に手間をかけたくない方に向いています

キャンペーン・特典

新規申込者を対象に、初年度の月額が一定期間無料になる特典が案内されることがあります。適用の条件や対象プランは時期によって変わるため、申し込み前に公式サイトでご確認ください。

利用シーン

• 東京以外の地域で事業用住所を用意したい方
• 郵便物が少なく費用を抑えたい方
• 開業と同時に法人口座の開設も進めたい方

いずれも「拠点の選択肢」と「郵便物の量」を基準に選びたい場合に当てはまります。転送頻度を細かく調整したい方にとって検討しやすい構成です。

まとめ

GMOオフィスサポートは、GMOインターネットグループのバーチャルオフィスです。転送頻度で4段階に分かれたプランと全国22拠点という広がりが特徴で、住所の所在地と郵便物の量から絞り込みたい方の比較対象となるサービスの一つです。最安プランは法人登記に対応していないため、登記が目的の場合はプランの条件を公式サイトで確認しておくと選びやすくなります。

DMMバーチャルオフィス

出典：DMMバーチャルオフィス

商品概要

DMMバーチャルオフィスは、DMM.comが提供するバーチャルオフィスです。駅に近い一等地のビルを中心に拠点を構え、借りた住所を法人登記や事業用の連絡先として利用できます。郵便物の転送に加えて、荷物の写真確認やLINE通知といったオンライン中心の機能が用意されています。申し込みは必要情報の入力、本人確認と支払い登録を経て、審査完了後に最短即日で利用を開始できると案内されています。

特徴

• プランが2種類に整理されている：住所利用と法人登記を含むミニマムプランと、相談窓口などが付くベーシックプランから選べます
• 全拠点にスタッフが常駐：取引先の急な来訪にも対応できる体制が案内されており、来客の可能性がある方の不安を減らせます
• オンラインでの確認手段が整う：荷物の写真確認とLINE通知に対応し、郵便物の状況を外出先から把握できます
• 追加機能を選べる：050番号のIP電話やAI秘書サービスなどが用意され、電話対応を外に出したい方の選択肢になります

料金

月額料金はミニマムプランが660円、ベーシックプランが年間契約で2,530円から、単月契約で5,500円からです（税込）。このほか入会金5,500円がかかり、保証金は設定されていません。ミニマムプランは年間契約のみの取り扱いで、年間契約と半年契約は中途解約でも返金されない点が案内されています。郵便転送の費用は別途実費となるため、最新の条件は公式サイトをご確認ください。

おすすめポイント

• 月額の入口が低い：ミニマムプランは月額660円で住所利用と法人登記に対応し、初期の固定費を抑えたい方に向いています
• 契約期間を選べる：ベーシックプランは年間・半年・単月から選べるため、事業の見通しに合わせて期間を決められます
• 全国15拠点から選べる：札幌から沖縄まで拠点があり、都市部の住所を地域を問わず検討できます

キャンペーン・特典

契約者向けの特典や割引が案内されることがあります。対象となるプランや期間は時期によって変わるため、申し込み前に公式サイトでご確認ください。

利用シーン

• 月額をできるだけ抑えて登記用の住所を持ちたい方
• 契約期間を単月や半年で調整したい方
• 郵便物の状況をスマートフォンで確認したい方

いずれも「費用」と「契約の柔軟さ」を重視する場合に当てはまります。まず最小構成で始めたい方が検討しやすい設計です。

まとめ

DMMバーチャルオフィスは、DMM.comが提供するバーチャルオフィスです。月額660円から法人登記に対応するミニマムプランと、相談窓口が付くベーシックプランという分かりやすい構成が特徴で、費用と契約期間の両面から比較したい方の対象となるサービスの一つです。ミニマムプランは受け取れる郵便物の範囲に条件があるため、事前に公式サイトで確認しておくと判断しやすくなります。

ワンストップビジネスセンター

出典：ワンストップビジネスセンター

商品概要

ワンストップビジネスセンターは、株式会社ワンストップビジネスセンターが運営するバーチャルオフィスです。同社は2009年1月に設立され、バーチャルオフィスの運営と貸し会議室の運営を事業内容としています。住所利用と法人登記に加え、電話転送や電話秘書代行、会議室の利用までをプランの段階で選べる構成です。申し込みはオンラインで完結し、最短即日から利用できる場合があると案内されています。

特徴

• 全プランで法人登記に対応：最も安いエコノミープランでも登記に使えるため、プラン選びで登記の可否を気にせずに済みます
• 郵便物と宅配物の転送費用が明示されている：郵便物は週1回・送料0円、宅配物は平日毎日・手数料0円と案内され、月々の費用を見積もりやすくなります
• 会議室の数が多い：全国48室を利用でき、打ち合わせの場所を別に確保したくない方の負担を減らせます
• 返金保証制度がある：30日間の返金保証が案内されており、使い勝手を確かめてから続けたい方でも試しやすくなります

料金

月額料金はエコノミープランが5,280円、ビジネスプランが9,790円、プレミアムプランが16,280円です（税込）。初期費用は全プラン共通で10,780円（税込）と案内されています。電話転送はビジネスプラン以上、電話秘書代行はプレミアムプランのみが対象です。年払いにすると1ヶ月分が無料になる割引もありますが、条件は変更される場合があるため、最新情報は公式サイトをご確認ください。

おすすめポイント

• 住所と電話をまとめて用意できる：上位プランで電話転送や秘書代行まで含められるため、契約先を分けずに済みます
• 郵便物の送料を気にしなくてよい：転送の送料が0円と案内されており、毎月の費用が読みやすくなります
• 属性に応じた支援制度がある：20代以下や女性、55歳以上などを対象に初期費用が無料になるパックが案内されています

キャンペーン・特典

年払いによる割引や、対象者向けの「起業家応援パック」が案内されることがあります。適用条件や対象者の範囲は時期によって変わるため、申し込み前に公式サイトでご確認ください。

利用シーン

• 住所と電話番号をまとめて用意したい方
• 会議室を使う機会が多い方
• 郵便物の転送費用を固定したい方

いずれも「住所以外の機能も一緒に持ちたい」場合に当てはまります。事業の体裁を早く整えたい方が検討しやすい構成です。

まとめ

ワンストップビジネスセンターは、2009年設立の株式会社ワンストップビジネスセンターが運営するバーチャルオフィスです。全プランで法人登記に対応し、電話サービスや会議室まで含めて段階的に選べる点が特徴で、住所以外の機能もまとめたい方の比較対象となるサービスの一つです。月額は他社より高めに設定されているため、必要な機能とプランの対応範囲を公式サイトで照らし合わせておくと選びやすくなります。

Karigo（カリゴ）

出典：バーチャルオフィスならKarigo

商品概要

Karigoは、東京都中央区銀座に本社を置く株式会社Karigoが運営する住所レンタルサービスです。創業20年以上、延べ70,000社以上の利用実績を掲げており、登記や各種手続きに使える住所を提供しています。プランは3種類で、住所利用に転送電話や電話代行を組み合わせる形です。料金は店舗ごとに設定されているため、使いたい住所を決めてから費用を確認する流れになります。

特徴

• 拠点数が多い：全国60拠点以上を展開し、東京だけでも25拠点以上あるため、住所の選択肢が広くなります
• 店舗ごとに料金と条件が異なる：同じプランでも店舗によって費用が変わるので、立地と予算のバランスで選べます
• 手続きの支援サービスがある：会社設立代行や各種登記手続きの支援が案内されており、設立前から相談したい方に向いています
• 電話まわりの機能を追加できる：転送電話や電話代行、FAX送受信がプランやオプションとして用意されています

料金

月額料金はホワイトプランが4,700円から、ブループランが8,300円から、オレンジプランが10,400円からです（税込・店舗により異なります）。入会金はホワイトプランが5,500円から、ブルーとオレンジが7,300円からと案内されています。人気店舗の入会金が無料になる案内や、他社からの移転時に実質入会金が無料になる案内もあります。店舗ごとに条件が変わるため、最新情報は公式サイトをご確認ください。

おすすめポイント

• 住所の候補が多い：全国60拠点以上から選べるため、活動地域に近い住所を見つけやすくなります
• 立地で費用を調整できる：店舗別の料金設定により、条件に合う範囲で費用を抑える選び方ができます
• 設立手続きまで相談できる：会社設立代行の案内があり、これから法人を作る方の窓口をまとめられます

キャンペーン・特典

人気店舗を対象とした入会金無料の案内や、他社からの移転を対象とした特典が案内されることがあります。対象店舗や条件は時期によって変わるため、申し込み前に公式サイトでご確認ください。

利用シーン

• 活動地域に近い住所を選びたい方
• 会社設立の手続きもあわせて相談したい方
• 店舗の立地にこだわって住所を決めたい方

いずれも「住所そのものを選びたい」場合に当てはまります。拠点の幅から検討を始めたい方が比較しやすい構成です。

まとめ

Karigoは、株式会社Karigoが運営する住所レンタルサービスです。全国60拠点以上という拠点網と、店舗ごとに設定された料金体系が特徴で、住所の場所から選びたい方の比較対象となるサービスの一つです。住民票の住所としては利用できないなどの条件があるため、想定している使い方が対象に含まれるかを公式サイトで確認しておくと安心して進められます。

バーチャルオフィス比較表

比較項目	レゾナンス	GMOオフィスサポート	DMMバーチャルオフィス	ワンストップビジネスセンター	Karigo
運営会社	株式会社ゼニス	GMOオフィスサポート株式会社	DMM.com	株式会社ワンストップビジネスセンター	株式会社Karigo
月額料金（税込）	990円〜	660円〜	660円〜	5,280円〜	4,700円〜
入会金（税込）	5,500円（0円の案内あり）	公式サイトに記載	5,500円	10,780円	5,500円〜
法人登記	最安コースから可	月1転送プラン以上	両プランで可	全プランで可	可
郵便物の受け取り	週1回・月1回転送／来店受取	転送頻度4段階	週1回転送	週1回転送・送料0円	店舗により異なる
拠点数	13店舗（東京中心）	全国22拠点	全国15拠点	全国50店舗	全国60拠点以上
電話サービス	セットコース・オプション	公式サイトに記載	050番号などのオプション	ビジネスプラン以上	プラン・オプション

※掲載内容は記事作成時点の情報です。最新のサービス内容や料金、キャンペーンについては各公式サイトをご確認ください。

バーチャルオフィスの選び方

1. 最安プランで法人登記ができるかを確認する

バーチャルオフィスの月額は数百円から1万円台まで幅がありますが、表示されている最安の金額がそのまま法人登記に使えるとは限りません。登記に対応するのは上位プランのみ、という設定になっているサービスもあり、ここを見落とすと契約後にプラン変更が必要になります。

• 最安プランから登記できるサービス：住所の用意だけが目的で、費用を最小限にしたい方に向いています
• 中位プラン以上で登記できるサービス：郵便物の転送とセットで考えたい方が対象になります
• 全プランで登記できるサービス：プラン選びを機能面だけで決めたい方に向いています

登記の可否は月額そのものより優先度の高い条件です。公式サイトの料金ページで、プランごとの登記対応欄を確認しておくと選びやすくなります。

2. 郵便物の受け取り方と転送頻度で選ぶ

バーチャルオフィスで最も差が出るのが郵便物の扱いです。転送の頻度、転送費用の負担、店舗で直接受け取れるかどうかは各社で方針が分かれており、届く郵便物の量によって使い勝手が大きく変わります。

• 週1回転送：請求書や行政からの通知が定期的に届く方に向いています
• 月1回転送：郵便物がほとんど届かず、費用を抑えたい方が選ぶ形です
• 来店受取：急ぎの書類を待つ機会がある方や、店舗が生活圏にある方に向いています

転送の実費が別途かかるのか、送料込みなのかも月々の負担を左右します。公式サイトで転送の頻度と費用の扱いを確認しておくと、実際の支出を見積もりやすくなります。

3. 拠点の場所と、対面で相談できるかを見る

登記に使う住所は、取引先や金融機関の目に触れる情報です。都心の住所を選ぶのか、活動地域に近い住所を選ぶのかで、名刺やウェブサイトから受ける印象は変わります。あわせて、店舗にスタッフがいるかどうかも確認しておきたい点です。

• 都心の住所を選ぶ：打ち合わせが都市部に集中している方に向いています
• 活動地域に近い住所を選ぶ：来訪の可能性がある事業や、地域に根ざした事業を営む方が選ぶ形です
• スタッフ常駐の店舗を選ぶ：郵便物や契約内容を対面で確認したい方に向いています

拠点数が多いほど選択肢は広がりますが、実際に使うのは1か所です。公式サイトの店舗一覧で最寄り駅と営業時間を確認しておくと、契約後の動きを想像しやすくなります。

4. 後から足せる機能の範囲を確認する

事業を続けるうちに、固定電話の番号や来客対応、会議室が必要になることがあります。契約時点で不要でも、追加できる仕組みがあるかどうかで、後の手間は変わります。

• 電話転送・電話秘書代行：問い合わせ窓口を用意したい方や、電話対応の時間を減らしたい方に向いています
• 会議室・コワーキングスペース：対面の打ち合わせが定期的に発生する方が対象になります
• 法人口座や会社設立の紹介制度：開業直後の手続きをまとめて進めたい方に向いています

必要になってから別のサービスへ移ると、登記住所の変更手続きが発生します。公式サイトでオプションの一覧と料金を確認しておくと、長く使う前提で選びやすくなります。

よくある質問（FAQ）

Q. レゾナンスの住所で法人登記はできますか？

はい、対応しています。レゾナンスは最安のバーチャルオフィスコースから法人登記に使えると案内されており、上位のコースに変更しなくても登記を進められます。ただし業種によっては、許認可の要件からバーチャルオフィスの住所で登記できない場合があります。該当する可能性がある場合は、所管の窓口とあわせて公式サイトでご確認ください。

Q. 郵便物はどのように受け取れますか？

転送と来店受取の2つの方法があります。転送は週1回（毎週水曜）または月1回（毎月最終水曜）から選ぶ形で、重量に応じた実費が別途かかります。店舗の営業時間内であればスタッフから直接受け取ることもできますが、月1回転送プランは来店受取の対象外と案内されています。保管期間にも期限があるため、詳細は公式サイトでご確認ください。

Q. 申し込みからどのくらいで利用を開始できますか？

条件がそろえば最短即日で開始できると案内されています。手順は必要情報の入力が約3分、入会審査と支払いが最短30分、その後にeKYCまたは簡易書留による本人確認という流れです。本人確認の方法によっては書類の到着を待つ時間が生じます。急ぎの場合は、必要書類を事前にそろえてから申し込むと進めやすくなります。

Q. バーチャルオフィスの住所で法人口座は開設できますか？

開設できる場合がありますが、金融機関の審査によります。レゾナンスでは会員向けに複数の金融機関の口座開設紹介制度が案内されており、開業直後の手続きを進めやすくする仕組みが用意されています。ただし紹介制度は口座開設を保証するものではありません。事業内容の説明資料などを準備したうえで、条件を公式サイトでご確認ください。

Q. 途中で解約した場合、料金は返金されますか？

契約期間の残額は返金されない扱いが基本です。レゾナンスでは更新の1ヶ月前までに申し出る必要があり、更新まで30日を切ってからの解約申し出には所定の費用がかかると案内されています。他社でも年間契約は中途解約時に返金されない設定が多く見られます。契約期間と解約の手順は、申し込み前に公式サイトでご確認ください。

まとめ

レゾナンスは、株式会社ゼニスが2016年から運営しているバーチャルオフィスです。月額990円のコースから法人登記に対応し、郵便物は週1回または月1回の転送と店舗での来店受取から選べます。全店舗にスタッフが常駐しているため、住所を借りるだけでなく郵便物や契約内容を対面で確認できる点が、開業直後の方にとって選択の決め手になりやすい部分です。

比較した各サービスにはそれぞれ特徴があり、

• 費用を最優先に住所だけ用意したい方：最安プランで登記に対応しているかを確認してください
• 郵便物が多く確実に受け取りたい方：転送頻度と転送費用の扱い、来店受取の可否を見比べてください
• 電話番号や会議室もまとめたい方：プランに含まれる機能と、後から追加できるオプションの範囲を確認してください

など、重視するポイントによって選択肢は異なります。まずは各サービスの料金と法人登記の対応範囲、郵便物の受け取り方を同じ基準で比較してみてください。そのうえで拠点の場所と追加できる機能を確かめ、ご自身の利用目的に合ったサービスを検討してみてください。

なお、価格やキャンペーン、販売モデル、保証内容などは変更される場合があります。購入前には必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。